2024年にマンションや事業所のリフォームをしたい！ 大規模修繕に補助金や助成金は使える？
戸建て住宅のリフォーム補助金の事例はよく見かけるけれど、マンションや事業所のリフォームでも使える補助金・助成金がないものか、探している方もいるのではないでしょうか。
実はマンションのように区分所有建物であっても使える補助金があります。
また、社会福祉法人など、一定の要件を満たす事業所が対象となる補助事業もあります。
今回は、マンションや事業所などの大規模修繕にも活用できる補助金・助成金をご紹介します。
目次
1．マンションリフォームに使える補助金・助成金
はじめにマンションリフォームに使える補助金・助成金からご紹介します。
戸建てではなくても活用できるものがありますので、チェックしていきましょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業／2023年12月受付再開
長期優良住宅化リフォームは戸建てのみならず、マンションのような共同住宅も対象です。
①インスペクションの実施、②一定の性能基準を満たすこと、③リフォーム履歴と維持保全計画の作成の3点が要件となります。
共同住宅の場合は、管理組合での協議が必要になりますが、対象となるリフォーム、補助金額は次の通りです。
対象リフォーム
- 開口部の断熱改修
- 共用配管の更新
- 柱、梁、壁の補強
補助金内容
- 評価基準型：100万円／戸
- 認定長期優良住宅型：200万円／戸
※1申請あたり住棟全体で1億円が上限
既存住宅における断熱リフォーム支援事業／2024年1月公募再開
一定の断熱リフォームに対して費用を補助する事業です。
マンションのような集合住宅も対象です。
外壁周囲の断熱改修や窓の断熱改修などに活用できて、リビングのみなど一部の断熱改修でも補助の対象です。
対象リフォーム
断熱材、窓、ガラス、玄関ドア、共用部LEDのリフォーム
補助金内容
- トータル断熱：補助率1／3以内（1住戸あたり最大25万円が上限）
- 居間だけ断熱：補助率1／3以内（1住戸あたり最大25万円が上限）
「集合住宅（個別）」と「集合住宅（全体）」の違い
今回の既存住宅における断熱リフォーム支援事業の再公募では、「集合住宅（全体）」の公募はありません。
戸建・集合住宅（個別）の募集のみとなります。
ここでの「集合住宅（個別）」と「集合住宅（全体）」の違いは次の通りです。
- 集合住宅（個別）：所有者または所有予定者（個人）、または賃貸住宅の所有者（個人・法人）を指す。
- 集合住宅（全体）：集合住宅の管理組合の代表者、または賃貸住宅の所有者（個人・法人）を指す。管理組合としての場合は、総会などで承認決議を得ることが必要。
子育てエコホーム支援事業／2024年3月中下旬開始予定
エネルギー価格など、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ性能を有する住宅の改修などを支援する事業です。
2050年のカーボンニュートラルの実現を図るためとされています。
2023年度（令和5年度）では、こどもエコ住まい事業として行われていました。
対象リフォーム
- 開口部の断熱改修、外壁・屋根・天井、エコ住宅設備の設置
- 子育て対応改修、防犯性向上改修、バリアフリー改修
- 空気清浄器・換気付きエアコン導入
- リフォーム瑕疵担保保険への加入
補助金内容
補助額：最大60万円
介護保険法に基づく住宅改修
要介護・要支援の認定を受けている被保険者がリフォームを行う場合に、費用の一部を支給するものです。
主に介護者が暮らしやすい住まいに必要なリフォームが対象です。
なお、保険給付を受けるには条件があるため、リフォームを行う前にケアマネージャーなどに相談しましょう。
対象リフォーム
- 手すりの取り付け、段差や傾斜の解消
- 滑りにくい床材、移動しやすい床材への交換
- 開き戸から引き戸への交換
- 和式から洋式への便器交換 など
補助金内容
保険給付の対象となる工事費（上限20万円）から自己負担額1～3割を引いた額
2．補助金を使った大規模修繕の進め方とポイント
補助金を活用して大規模修繕を進めるポイントをご紹介します。
業者にリフォームを相談
まずはリフォームの内容に適した業者を探し、補助金利用も含めて相談します。
戸建てとは異なり、どのような修繕が必要か現況の確認を含めてしっかりと準備することが大切です。
その上でどのような補助金が活用できるか、事業の種類を確認します。
申請書類の準備
活用できる補助金が決まったら、申請書類を準備します。
申請に必要な書類は事業の公式ホームページなどに掲載されていますので、ダウンロードして作成します。
公募時期や提出期限などを正確に押さえておきましょう。
申請書類にはどのようなものがある？
申請書類は補助金の事業ごとに異なるため、くわしくは事業のサイトなどから確認することが必要ですが、一般的には「交付申請書」「誓約書」「工事内訳書」「図面」などが挙げられます。
個人で申請できる補助金もありますが、内容が難しい書類もあるため申請書類は施工会社などに依頼するのがよいでしょう。
公募期間内に申請する
補助金事業には申請期限が設けられています。
必ず公募期限内に提出できるようにゆとりを持って申請しましょう。
完了報告を含めて期日が過ぎてしまうと交付されませんので、十分に注意してください。
補助金の発表はいつどこで？
補助金の交付発表の時期は、その事業により異なります。申請時には交付日も確認しておきましょう。
交付発表は書面で郵送される場合や、メールでの通知、またはサイトからの確認などさまざまです。
工事完了・支払い
工事完了後は、完了報告を行います。完了報告も期限がありますので気を付けましょう。
完了報告が無地に受領されると補助金の支払いが行われます。
補助金の受け取り
補助金の受け取りは通常は振込が一般的ですが、補助金の種類により異なりますので、確認しておきましょう。
3．福島県の社会福祉施設などに使える補助金
福島県では2024年度（令和6年度）に、社会福祉施設等（自立支援関連施設）の設備整備費に補助金が交付されます
補助金の目的と補助対象
社会福祉施設等の設備整備補助事業は、社会福祉施設等を利用する障害者等の福祉の向上を図る目的として、老朽化した施設の設備整備や入所者等のニーズに合わせた施設の改修等に必要な費用の一部を補助する事業です。
補助対象となる社会福祉施設は、中核市を除く県内にある次の法人格を有した団体となります。
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 日本赤十字社
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 特例民法法人
- NPO法人
- 営利法人 など
補助額
補助の対象となる費用は、施設の整備に要する経費となり、補助額は国庫補助基準額と補助対象経費×3／4を比較して低い額となります。
国庫補助基準額は施設の区分によって異なるため、補助金を活用したいと考えている事業者は事前に県の窓口に直接相談するのがおすすめです。
申請の準備
申請には、施設整備のための経費の内訳書や事業計画書、歳入歳出予算所などが必要です。
補助金の状況報告、実績報告
事業の遂行状況について、工事に着工した日から7日以内と、12月末日現在の工事進捗状況を報告することが必要です。
また、事業完了後は実績報告書に加えて、施設整備精算額内訳、事業実績報告書、歳入歳出決算書を提出します。
対象事業
補助金の対象事業は多岐にわたります。
- 外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事などの施設の一部改修
- 熱中症対策等のための冷暖房設備の新規設置や改造
- 利用者のニーズに合わせた内部改修工事を含む施設の模様替え
- アスベストの処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事
- 消防法や建築基準法など関係法令の改正により、新たにその規定に適合させるために必要となる改修
- 土砂災害等に備えた施設の一部改修
- グループホームや短期入所施設などの既存建物（賃貸物件を含む）のバリアフリー化工事
- その他施設における大規模な修繕 など
募集期間
募集期間は、前年度の6月から7月頃のため、2024年度の補助金事業計画は2023年7月に受付完了しています。
ただし、こちらの補助金事業は近年毎年行われており、2025年度（令和7年度）以降も継続実施される可能性が高いため、早めに情報をキャッチしてゆとりをもった申請がおすすめです。
2025年度の募集については2024年10月頃に県のホームページ上でスタートすると予想されます。
また、募集期間内に申請をスムーズに進めるためには、事業者向けの補助金・助成金の取り扱い経験のあるリフォーム業者に相談・依頼することが大切です。
私ども志賀塗装では、補助金を使ったリフォーム実績が豊富です。お気軽にご相談ください。
児童向けの福祉サービス事業者は施設リフォームに補助金を使えないの？
放課後等デイサービスや日中一時支援などの児童向け福祉サービスについては、「令和6年度次世代育成支援対策施設整備交付金（障がい児施設）」という名称で、同様の補助金事業が県内で実施されています。
障がい児施設を運営する社会福祉法人等（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人、NPO法人、営利法人等）が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
くわしくは、県のホームページからアクセスしてみてください。
4．まとめ
今回は、マンションや事業者のリフォームなど大規模修繕でも使える補助金・助成金についてご紹介しました。
マンション大規模修繕の場合、外壁やサッシなどの共用部でも補助金対象となります。
省エネ対策としても効果的で、光熱費の削減につながるでしょう。
社会福祉施設事業者には、整備事業に関する補助金がありますので、こちらも施設の大規模修繕などでぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
