予算がなくなります！まだ間に合う2023年リフォーム補助金

近年国や自治体の多くが、カーボンニュートラルやSDGsの実現に向け、リフォームに対する補助金・助成金事業に力を入れるようになりました。
2023年も多くの補助金事業が展開されていますが、人気が高く早くも予算上限に達しそうな事業もあります。

この記事では、2023年に国や福島県で展開している補助事業をご紹介し、2023年9月16日時点の予算執行状況をお伝えします。
補助事業を活用してのリフォームを検討中の方は、ぜひ参考にしたうえで早めにリフォーム会社に相談してみてくださいね。

1．2023年における補助金事業一覧

2023年にリフォームに対して行われている、国・福島県の補助金事業を一覧にまとめました。

補助事業名	内容	補助額（上限）
こどもエコすまい支援事業	断熱改修・エコ住宅設備の設置のいずれかを必須とし、同時に行う子育て対応やバリアフリー改修なども対象となる	原則30万年／戸（子育て世帯・若者夫婦世帯は60万円）
先進的窓リノベ事業	窓を断熱改修するリフォーム	200万円／戸
給湯省エネ事業	高効率給湯器の導入	15万円／台（戸建て：最大2台、共同住宅：最大1台が上限）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	住まい全体の断熱改修（トータル断熱）もしくは今をメインとした断熱（居間だけ断熱）	戸建て：120万円／戸集合住宅：15万円／戸
次世代省エネ建材の実証支援事業	高性能断熱材などを使った外張り断熱・内張り断熱・窓断熱	戸建て：400万円／戸集合住宅：125万円／戸
長期優良住宅化リフォーム推進事業	長期優良住宅に適合させるためのリフォーム	250万円／戸
福島県省エネルギー住宅改修補助事業	福島県内の省エネ診断と基準に合致する省エネ改修（全体改修および部分改修）	省エネ診断：2.2万円／戸省エネ改修：96.6万円／戸
「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業	福島県内の空き家のリフォームや建て替えのための解体費用、空き家の調査費用への補助	リフォーム：250万円建て替えのための解体費用：80万円調査費用：3.75万円
木造住宅等耐震化支援事業	木造住宅の耐震診断・耐震改修・現地建て替え・ブロック塀耐震化への補助	市町村により異なる

2．まだ間に合う2023年のリフォーム補助金と予算執行率

補助金事業については、公募期間や年間予算が決められており、予算上限に達すると締め切られるのが一般的です。
現時点（2023年9月）の公募状況、予算執行率などを紹介します。

こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、2023年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）が交付申請期間です。
2023年9月16日時点の予算執行率は96％です。

出典：こどもエコすまい支援事業

本事業は公募開始から応募が殺到し、7月28日には予算が増額されましたが、それでも間もなく予算が尽きてしまう勢いです。
早めの申請をおすすめします。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、2023年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）が交付申請期間です。
2023年9月16日時点の予算執行率は、戸建て住宅で64％、集合住宅で68％です。

出典：先進的窓リノベ事業

戸建てと集合住宅はそれぞれの予算に達し次第締め切られるので、特に集合住宅は早めに申請が必要です。

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業も、2023年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）が交付申請期間です。
2023年9月16日時点の予算執行率は、18％とまだ余裕があります。

出典：給湯省エネ事業（経済産業省資源エネルギー庁）

申請期間は12月31日までとなっているので、それまでに申請を済ませましょう。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業（令和5年9月公募開始）

2023年の既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、これまでに1月、3月、6月の3回の公募が終わり、現在9月の公募が行われています。
公募期間は2023年9月4日から2023年12月8日で、予算に達し次第締め切られます。
9月公募の予算執行率は、9月13日時点で戸建て・集合住宅（個別）で7.3％です。

出典：公益財団法人北海道環境財団

9月公募は始まったばかりでまだ余裕がありますが、次回の公募があるかは不明なので、利用を検討している方は早めに計画・申請を進めましょう。

次世代省エネ建材の実証支援事業（令和5年9月二次公募開始）

次世代省エネ建材の実証支援事業は、一次公募が締め切られ、2023年9月4日から2023年11月30日まで（予算に達し次第締切）二次公募が行われています。
本事業の二次公募の予算執行率は、現時点で公表されていません。
予算に達し次第締め切られてしまうため、利用を検討している場合は早めに申請手続きをしてください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2023年5月8日から2023年12月22日までが交付申請の受付期間となっており、予算に達し次第締め切られます。

9月15日時点の執行状況は、一定の性能向上が認められた場合に補助される評価基準型がすでに予算に達しています。
対して長期優良住宅に認定された場合に補助される長期認定型は34％となっています。

出典：長期優良住宅化リフォーム推進事業

福島県の給付金（補助金・助成金）事業

福島県で行われている以下の補助金・助成金事業についても、申請期間や執行状況を確認しておきましょう。

福島県省エネルギー住宅改修補助事業

福島県省エネルギー住宅改修補助事業は、住宅分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けた既存住宅の断熱性能等を高める改修を促進する事業で、県内に所在する既存戸建住宅の省エネ診断及び省エネ改修に対して補助金を交付します。

第2回募集期間が2023年9月11日から2023年9月26日となっており、募集戸数は150戸です。第1回募集が予定戸数に満たなかったため、第2回募集戸数を変更しています。
応募者多数の場合、2023年9月29日に抽選を行います。
くわしい申請方法などは以下のページを参考にしてください。

▶令和5年度「福島県省エネルギー住宅改修補助事業」第2回募集のお知らせ

「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業

「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業は、募集期間が2023年4月20日から2023年11月30日となっており、先着順、予算枠に達した時点で終了します。
予算執行状況や申込の要件については以下のページから確認できます。

▶「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業の募集を開始しました

木造住宅等耐震化支援事業

木造住宅等耐震化支援事業は、福島県内の各市町村が助成事業の主体となって行っており、申請期間や予算は市町村により異なります。

たとえばいわき市では、2023年度のブロック塀等撤去支援事業に対する受付期間は2023年5月15日から2023年11月30日まで（先着30件）となっています。
対象の自治体の受付期間や予算の執行状況は、以下のページからお問い合わせください。

▶令和5年度木造住宅等耐震支援事業実施市町村（福島県）

受付期間に指定がない、随時申請可能なリフォーム補助金もある？

要介護者のために、自宅への手すりの取り付け、段差解消などのリフォーム工事を行う場合は、介護保険の対象となります。
支給額は、20万円を支給限度基準額とし、1割を自己負担した18万円が上限です。

介護保険を活用してのリフォームは、着工前に申請が必要となる点に注意しましょう。
利用を検討する場合は、ケアマネジャーなどにご相談ください。

3．補助金や助成金の申請に間に合うようにリフォームするコツ

ここまで見てきたように、補助金や助成金はそれぞれ受付期間や公募期間が決まっており、さらに期間ないでも予算が達成され次第締め切られてしまいます。
申請に間に合うようリフォームするためには、どういったコツがあるのでしょうか？

補助金や助成金の発表を常にチェックする

補助金や助成金は年度ごとに内容が更新されるのが一般的です。
そのため公式サイトを常に確認し、最新情報を把握しておくことが大切です。

特に年度初めは、自治体の補助金がスタートするので要チェックです。
自身で把握するのが不安な場合は、補助金制度にくわしい地元の事業者にあらかじめ相談しておくのもおすすめです。

申請したい補助金や助成金が決まったら、スケジュールを立てる

申請したい補助金や助成金が決まったら、公募開始と同時に申請できるよう早めにスケジュールを立てておくこともポイントです。

たとえば例年4月後半に補助金の内容を公表し、5月に受付開始する自治体であれば、受付開始時点にはリフォーム内容が決まり必要書類が整っているのが理想です。
そのためには、リフォームの規模にもよりますが、2月～3月には業者に相談する必要があります。

スケジュール例

2月～3月	リフォーム業者に相談
4月後半	自治体が補助金の内容を発表
5月	受付開始・申請

なお事業によっては、「業者との契約は認定後に限る」など、タイミングに制約を設けている場合があります。
内容をよく確認することが大切です。

申請漏れや条件漏れがないか確認する

申し込む補助金・助成金制度を決めたら、早い段階で申請条件や必要書類を確認しておきましょう。
補助金事業はそれぞれ主体が異なり、申請できる人や家の条件も異なります。
希望していた事業に該当しないとわかったら、すぐに別の事業を検討しなければ、申込が間に合わないリスクがあるので注意しましょう。

補助金利用を相談できる地元の事業者を見つけておく

補助金や助成金制度を利用したいときには、事業を活用してのリフォームの経験と実績が豊富な業者を探して相談することが重要です。

補助金事業は税金を活用するため、適用を受けるにはさまざまな条件をクリアしなければならず、業者の協力が欠かせません。
事業によっては、登録した事業者で行った工事しか対象とならないこともあります。
補助金・助成金事業を活用してリフォームしたいときには、ホームページなどでこれまで制度を活用しての実績があるかを調べましょう。