いつまで申請できる？住宅エコリフォーム推進事業と 2023年省エネリフォーム補助金の動向
2022年9月から、中古住宅の省エネリフォームを支援する新たな補助事業「住宅エコリフォーム推進事業」がスタートしました。
本事業の対象となると、最大で約51万円もの補助金を受け取れます。
本記事では、「住宅エコリフォーム推進事業」の概要や要件、補助金の申請方法や流れ、また「こどもみらい住宅支援事業」との違いなどを解説します。
少しでもリフォーム費用を抑えたいと考えている方は、参考にしてみてくださいね。
住宅エコリフォーム推進事業【最新情報】 最終更新日：2023年8月25日
▶交付申請の受付が終了しました（2023年7月3日）
▷2023年7月3日現在の予算執行率は 100％ です （受付終了）
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▷2023年6月23日現在の予算執行率は 29％ です （予算がなくなり次第終了）
▷2023年6月12日現在の予算執行状況は 8% です
▷2023年6月1日現在の予算執行状況は 2% です
▶2023年6月23日から、完了実績報告の受付がスタートします （2024年2月29日まで）
▶2023年5月26日から交付申請の受付がスタートしました （2024年1月19日まで）
▶2023年4月28日から事業者登録の受付がスタートしました （2023年12月15日まで）
住宅エコリフォーム推進事業予算執行率
目次
1．2022年9月スタート！ 住宅エコリフォーム推進事業
2022年9月に始まった「住宅エコリフォーム推進事業」とは、どのような内容なのかを確認しましょう。
どんな制度なの？
住宅エコリフォーム推進事業は、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計がゼロになること）の実現を目指し、住宅ストックの省エネ化を推進する国土交通省の事業です。
具体的には、一定の条件を満たした上で既存住宅の省エネ性能をZEHレベルまで引き上げるための改修（建て替えを含む）を行うと、国からの補助金が交付されます。
補助の対象となるものと補助率は以下のとおりです。
【全体改修・部分改修共通】
| 内容 | 補助率 | 補助上限額 | 最低補助額 |
| 省エネ診断 | 3分の1 | 上限なし | 診断のみの申請の場合、最低補助金額1万円 |
| 省エネ設計など （省エネ改修と同時に申請した場合に限る） | 3分の1 | 上限なし | − |
改修に対する補助率や補助上限額は、建て替えを含む全体改修か部分改修かにより異なります。
【全体改修（建て替えを含む）】
| 分類 | 内容 |
| 補助額 | 全体改修：省エネ改修工事費×補助率 建て替え：省エネ改修工事費相当額×補助率 |
| 補助率 | 戸建て住宅 11.5％ マンション*1 6分の1 |
| 補助上限額 | 戸建て住宅：512,700円／戸 共同住宅：2,500円／㎡ マンション：3,700円／㎡ |
| 最低補助金額 | 5万円 |
| 備考 | 下記のうち低い額とする ・実際の工事費×補助率 ・補助上限額 |
【部分改修】
| 分類 | 内容 |
| 必須工事 ［開口部］ | ①モデル工事費*1×補助率 ②実際の工事費×補助率 → ①と②の低い方を補助額（A）とする |
| 必須工事とあわせて実施することで対象となる工事 ［躯体］ | ①断熱材㎥あたりのモデル工事費×補助率 ②実際の工事費×補助率 → ①と②の低い方を補助額（B）とする |
| 必須工事とあわせて実施することで対象となる工事 ［設備*2］ | ①モデル工事費×補助率 ②実際の工事費×補助率 → ①と②の低い方を補助額（C）とする |
| 補助率 | 戸建住宅等 11.5％ マンション*3 6分の1 |
| 補助上限額（D） | 戸建て住宅：512,700円／戸 共同住宅：2,500円／㎡ マンション：3,700円／㎡ |
| 最低補助金額 | 5万円 |
| 備考 | 下記のうち低い額とする ・開口部（A）と躯体（B）と設備（C）の補助額の合計 ・補助上限額（D） |
*2 設備の効率化工事は、開口部・躯体等の断熱化工事の実際の工事費と同額以下とする
*3 共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ地階をのぞく階数が原則として3階以上のもの
全世帯対象！ ただし内容はリフォームのみ
住宅エコリフォーム推進事業においては、世帯についての制限はありません。
ただし対象となるのはリフォームのみで、注文住宅の新築や建売住宅の購入は補助金の対象外となっています。
補助対象の要件は？
対象となる住宅は以下のとおりです。
- 一戸建て住宅
（店舗などの用途を兼ねる住宅となっている場合は、居住用の面積が2分の1以上であること） - 共同住宅
※建て替えの場合は、建て替えごとの住宅の立地が「災害危険区域」「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
こどもみらい住宅支援事業との違い
リフォーム工事に対する補助金事業といえば、「こどもみらい住宅支援事業」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
住宅エコリフォーム推進事業とこどもみらい住宅支援事業では、以下のような違いがあります。
| こどもみらい住宅支援事業 | 住宅エコリフォーム推進事業 | |
| 対象のリフォーム工事 | 断熱、エコ住宅設備の設置、 子育て対応、耐震、バリアフリーなど | 省エネ性能向上 |
| 工事完了後の性能 （省エネ） | 平成28年省エネルギー基準 | ZEHレベル |
| 対象者 | 全世帯 | 全世帯 |
| 補助金上限 | 原則30万円＊ | 戸建て住宅：512,700円／戸 共同住宅：2,500円／㎡ マンション：3,700円／㎡ |
こどもみらい住宅支援事業は、補助金の対象となるリフォーム工事の幅が広いのが特徴です。
一方補助金上限については、今住んでいる住宅をリフォームする場合には、対象者によっては住宅エコリフォーム推進事業のほうが高くなる可能性があります。
ただし工事完了後にはZEHレベルにまで省エネ性能が高まっていなければなりません。
どちらを利用するかは、リフォームの内容や子育て・若者夫婦世帯に該当するか、既存住宅をあわせて購入するのか、工事後にどの程度まで省エネ性能を向上できるのかなどによって検討が必要です。
どちらが得になるのか判断したい場合は、制度に詳しいリフォーム業者に相談しましょう。
2．申請の流れとポイント
住宅エコリフォーム推進事業はどのように申し込み、どのような流れで進むのかを確認しましょう。
申請は事業者が行う
住宅エコリフォーム推進事業の申請は、すべて事業登録した補助事業者が行います。
ただし工事の発注者は「共同事業者」として申請手続きに協力することが求められています。
なお補助事業者以外に工事を依頼した場合には、補助金の対象とならない点には注意しましょう。
補助事業者は以下のページから検索できます。
交付決定前にも工事を始められる
住宅エコリフォーム推進事業では、工事請負契約を締結したら交付決定を待たずに工事を始められます。
この事業は交付申請の受付が2022年（令和4年）9月14日から2023年（令和5年）1月13日まで*の4カ月と非常に短いため、利用する場合は早めに申請しましょう。
*予算の執行状況により変更になる場合があります。
忘れずに完了報告を行いましょう！
事業を利用して省エネリフォームした場合には、工事完了後に「完了実績報告」が必要です。
報告の申請期限は2023年（令和5年）2月28日まで*とされており、期限を過ぎてしまうと補助金を受け取れません。
完了報告も補助事業者が行いますが、発注者側も共同事業者として報告を行ったかをきちんと確認することが大切です。
*予算の執行状況により変更になる場合があります。
コロナ禍で計画通りに進まないことも！ 工事の遅れに注意
コロナ禍でのリフォーム工事は「予定していた設備や部材が届かない」など計画通りに進まないことも考えられます。
工事が遅れ期限内に完了しなければ補助金を受け取れなくなる点には注意しましょう。
できるだけ早く申請手続きを進めるのはもちろん、万一補助金を受け取れなかった場合でも資金計画に狂いが生じないように、予算に余裕を持ったリフォーム計画を立てることも大切です。
3．まとめ
既存住宅の省エネ性能をZEHレベルまで引き上げるリフォームが対象の住宅エコリフォーム推進事業は、対象となれば最大で約51万円もの補助金を受け取れます。
しかし期限が短く求められる住宅性能も高度であるため、ほかの補助金制度にも詳しく各種事業に対応する工事に慣れた業者を選びましょう。
