【もっとくわしく】子育て世代以外も申請OK！こどもみらい住宅支援事業

コストを抑えたリフォームをしたいと考えているなら、「こどもみらい住宅支援事業」の利用を検討してみませんか？　

こどもみらい住宅支援事業は「こども」と冠されているため子育て世帯しか利用できないと考える人が多いようです。
しかしリフォームであれば一般世帯も対象になるので、ぜひ活用を検討していただきたい制度です。

「こどもみらい住宅支援事業」がどのような事業なのか、さらにくわしく知りたい方へ、詳細をお知らせいたします。

対象期間が2023年3月31日まで延長された「こどもみらい住宅支援事業」について、対象となる工事の内容や申請の流れを紹介します。（予算上限に達したため、2022年11月28日をもって申請受付を終了しています。）

こちらはまだ間に合います！こどもエコ住まい支援事業（2023年省エネリフォーム補助金｜住宅省エネ2023キャンペーン）

1．最大60万円！どんな工事に使えるの？

リフォームについては最大で60万円まで補助金を受けられる「こどもみらい住宅支援事業」。
そもそもどのような事業なのか、どのような工事が対象になるのかを確認しましょう。

そもそもこどもみらい住宅支援事業とは？

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て支援、そして2050年カーボンニュートラル*実現の観点から、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や中古住宅の省エネ改修などに対して補助する国土交通省の事業です。

補助金を提供することで子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得にかかる経済的負担を減らし、省エネ性能が高い住宅ストックの形成を図ることが事業の目的とされています。

*2050年までに温室効果ガス排出量をゼロにする政府の取り組み

子どもがいない世帯も使えるってホント？

こどもみらい住宅支援事業は、注文住宅や新築分譲住宅の購入については子育て世帯や若年夫婦世帯のみが対象とされています。
しかし住宅リフォームについては世帯に対する制限はなく、以下の条件を満たせば対象となります。

補助金の対象となるためには、事業に登録した施工業者に工事を依頼しなければならない点に注意しましょう。

対象になる工事内容と補助額の上限

こどもみらい住宅支援事業の対象となる工事の内容や、補助額の上限をチェックしましょう。

（1）対象となる工事内容と補助額

対象になるリフォーム工事と補助額は以下のとおりです。

上記のリフォームを行い、補助額の合計が5万円以上となった場合にのみ補助対象となる点には注意しましょう。

例えば、1.4㎡以上の大きなガラスの交換に対する補助額は8,000円となっており、1枚交換するだけでは補助対象となりません。
しかし4枚交換して、さらに補助額が24,000円となる3.6kW以上のエアコンを1台導入した場合には、

ガラスの交換（8,000円×4枚）＋エアコンの導入（24,000円×1台）＝56,000円

となり、補助額が5万円を超えるので補助対象となります。

（2）補助額の上限

補助額の上限は、工事の発注者が子育て世帯（申請時に2003年4月2日以降に生まれた子がいる世帯）、もしくは若者夫婦世帯（申請時に夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯）に該当するか、また既存住宅購入を伴うかなどによって以下のように異なります。

2．今回の変更点と申請のやりかた

こどもみらい住宅支援事業は、もともとは契約・交付申請の期限が2022年10月31日までとされていました。
しかし原油価格や物価高騰による住宅価格上昇への対策として予備費が投入され、以下のように期限が延長されました。

契約：2023年3月31日
交付申請：2023年3月31日
交付申請の予約：2023年2月28日

注意！予算の執行状況に応じては締め切りが早くなる場合も

契約や交付申請、交付申請の予約期限は延長されましたが、補助金事業は予算が限られているため締め切りが早くなる可能性がある点には注意が必要です。

リフォームで事業を利用したいと考えている場合には、早めに補助事業者に相談することをおすすめします。
なお実施状況については、毎月公式ページで公表されるので確認するとよいでしょう。

▶こどもみらい支援事業公式ホームページ　実施状況

申請の流れ

こどもみらい住宅支援事業の申請手続き自体は登録事業者が行いますが、依頼主も協力して進める必要があるため、流れを把握しておきましょう。

登録事業者にリフォームの相談をする
工事計画を立て見積もりをもらう
工事請負契約を締結する
こどもみらい住宅支援事業の共同事業実施規約を締結する
着工
交付申請の予約（事業者）
工事完了
建築費の精算
交付申請（事業者）
交付決定
補助金の請求・交付
事業者に補助金の還元
事業者から補助金の受け取り

補助金は事業者に交付されてから受け取りとなる点に注意が必要です。
事業者によっては建築費を精算するときに補助金額を先に差し引く場合もあるので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。

3．まとめ

こどもみらい住宅支援事業は、リフォームであれば子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても利用できます。
対象期間は2023年3月31日まで延長されましたが、申請が多ければ締め切りが前倒しされる可能性があるため、できるだけ早く申し込むことをおすすめします。（予算上限に達したため、2022年11月28日をもって申請受付を終了しています。）

また、事業に登録している業者に工事を依頼しなければ補助金の対象とはならない点にも注意しましょう。
なお、私ども志賀塗装は登録事業者となっており、実績も豊富なので手続きもスムーズに進められます。
まずはお問い合わせください。

2022年11月10日更新