台風がくる前に見直したい、火災保険の内容と申請方法
日本には毎年台風が上陸し、大雨や強風で建物が損害を受けるケースは多く発生します。
特に最近は線状降水帯の発生など、気象条件の変化が活発化しています。
台風も大型化する傾向にあり、火災保険を適用した修繕工事の需要はますます高まっていくでしょう。
ご自宅に保険をかけているご家庭も多いかもしれませんが、正しく申請手続きをしないと保険金を受け取れない可能性がありますので注意が必要です。
ここでは、台風被害に使える火災保険の内容と、どのような台風被害に遭った際に火災保険が使えるかについて、また実際の申請方法について詳しくご紹介します。
目次
1．台風被害の補修に火災保険を使うことはできる？
火災保険に加入していても、補償対象となる範囲を完全に把握している方は少ないと思います。
保険料だけで選んでしまうと補償される範囲が狭く、台風被害を受けた際に保険が使えない可能性もあるので注意が必要です。
要確認！ 補償対象に「自然災害」は含まれるか
住宅が自然災害の被害を受けた際に使用できる保険は「火災保険」です。
火災保険は火災による被害だけでなく、自然災害による被害も補償してくれる保険です。
ただ火災保険の補償対象の範囲は契約内容によって異なり、「自然災害」が補償対象から外れていると保険金を受け取ることはできません。
一方で、補償範囲が広がると保険料は高くなりますので、最初に加入したときは補償範囲に入っていても、保険の見直しなどで保険料を安くするために補償を外してしまうケースもあります。
台風被害が心配な場合は、加入している火災保険が今現在も備えておきたい災害等を対象としているか、契約内容を確認しましょう。
住宅ローン完済時のうっかり失効に注意
火災保険は住宅を購入するタイミングで加入することが多く、住宅ローンを借りる際は金融機関から火災保険への加入が求められることもあります。
住宅ローンと火災保険は別契約ですので、繰り上げ返済によりローンを完済しても火災保険の契約期間は継続しますが、保険の延長が任意だった場合、更新手続きをしないと失効してしまいます。
任意の延長をし忘れて、保険未加入の状態で台風の被害に遭ってしまった場合、保険が適用されません。
うっかり失効してしまった場合には、台風シーズン前に火災保険へ再度加入しましょう。
再度加入する際は自然災害が補償対象でも、より保険料が安い他社の保険に切り替えることが可能です。
また、すでに火災保険に加入している方についても、契約更新のタイミングで保険内容を見直し、よりお得な他社の保険に切り替えることができます。
ただし繰り返しになりますが、未加入期間に台風被害に遭ってしまうと保険適用されませんので、他社へ保険の切り替えを検討する場合は、できるだけ更新まで余裕をもって行うようにしましょう。
台風被害で火災保険が使われる主なケース
火災保険に加入していると、台風で次のような被害を受けた際に保険を使うことができます。
＜台風被害に対する火災保険の主な適用事例＞
- 屋根の破損やアンテナの倒壊
- 雨樋（軒樋）の破損
- 外壁の損傷
- フェンスやブロック塀の倒壊、カーポートの破損
住宅の屋根が瓦の場合、強風により瓦がズレたり、ひびや割れてしまうことがあり、瓦の交換が必要になります。
屋根については瓦だけでなく、棟板金が強風でめくれることによる破損や、テレビアンテナが倒壊することもありますが、それらはすべて火災保険の補償対象です。
雨樋（軒樋）の被害としては、集水器の破損や軒樋の歪みなどが考えられ、雨樋が外れたり破損したりすることで、本来の機能を失ってしまっている場合も補償されます。
また、飛来物の衝撃で建物の外壁にひびが入り、雨漏りしてしまうケースや、タイルの外壁が剥がれてしまったときも被災箇所としてカウントされますのでご安心ください。
住宅本体以外の箇所で補償対象となる被害としては、フェンスの破損やブロック塀の倒壊、強風や飛来物によるカーポートの破損などがあります。
火災保険のサポート範囲は広いので、修繕が必要な箇所をすべて見つけ出し、台風被害による支出を最小限に留めましょう。
2．台風被害による火災保険申請の流れと申請に必要な書類
火災保険は、申請手続きを行ってはじめて保険金を受け取ることができます。
台風被害を受けた直後だと、心理的にも状況的にも落ち着いて作業することが難しいので、被害を受ける以前から、大まかな申請方法と必要書類を確認しておくと安心です。
台風による被害状況の確認
火災保険は被害の状況に応じて保険金が支払われるので、台風が通過して安全になったら、住宅に被害がないかひととおり見て回り、状況をチェックしましょう。
軽微な破損でも、火災保険を申請することで保険金は支払われますが、後から住宅等の破損に気が付いた場合だと、期間内に申請が間に合わないこともあります。
ふだんから家の様子をよく把握しておくと、台風の通過前と後の変化が見つけやすくなります。
台風被害を見るときは、経年劣化の症状と混同しないように気を付けて建物全体を見回し、被害箇所を発見したら、できるだけ速やかに火災保険の申請手続きを行うようにしましょう。
加入している保険会社へ連絡
住宅の破損等を確認した場合、加入している火災保険を扱っている保険会社に連絡します。
保険会社は、事故が発生した際の受付窓口を用意していますが、災害直後は窓口が混みあい、保険内容の確認に時間がかかることもあるので、保険担当者や代理店を通じて保険契約をした場合は、契約内容を把握している担当者へ連絡するとスムーズです。
特に台風被害が広域であった際は、保険会社への連絡が増加し、受付窓口がかなり混雑することが予想されます。
保険会社への連絡が遅くなると、審査に時間がかかり、それだけ自宅を修繕するタイミングも後ろ倒しになってしまいます。
可能な限り早めに、必要な手続きを行いましょう。
なお、電話やインターネットで手続きする際は、災害発生日や原因、被害状況を尋ねられるので、その場で答えられるように準備しておきましょう。
写真を見ながら説明をすると分かりやすいため、保険会社へ連絡する前にすべての被害箇所について被害状況のわかる写真を撮影しておくことをおすすめします。
この写真は、後で保険の申請手続きにも使用できます。
住宅修繕業者への連絡・見積もり
保険会社は保険金の支払いはしてくれますが、住宅の破損の修繕はしてくれません。
所有者が自分で修繕依頼をする必要があります。
部分的な破損であれば、専門の修繕業者に連絡する方法もありますが、住宅全体が台風被害を受けている場合は、トータルで修繕を行うことができる業者へ依頼した方がいいでしょう。
保険会社への連絡と同様、大規模な災害発生時は業者の修繕が順番待ちとなる可能性もあります。
この場合でも、業者に依頼する際は必ず見積もりを取るようにしましょう。
大規模な災害が起きた際は、悪徳な業者が相場より非常に高い価格で工事を請け負い、後から問題になるケースがあります。
1社だけだと提示された見積もり金額が適正価格なのか判断できないため、複数社に見積もり依頼を行い、適正な価格かどうか比較することが大切です。
また、見積もりは安く書いてあっても、追加料金などで工事後に法外な料金を請求される場合もあります。
依頼を検討している業者のホームページなどを見て、顧客からのクチコミや、写真付きの適正な施工実績があるかどうかの確認をしましょう。
他の業者がどこも混みあっている状況で「今すぐ工事できます」という業者は、信頼関係のある顧客がいない可能性があるので要注意です。
保険会社への申請書類の作成・提出
保険会社に保険の申請をする際は、次の書類が必要となります。
加入している保険会社によって別途用意しなければいけない書類等もありますので、受付窓口へ連絡した際にご確認ください。
＜火災保険申請時に必要となる書類＞
- 保険金請求書
- 被災箇所の修繕見積書
- 罹災（りさい）物件の写真
- 事故内容報告書
- 罹災証明書
- 損害明細書
- 住民票
- 印鑑証明書
- 被災した建物の登記事項証明書
- 保険金直接支払指図書
- 委任状
保険会社の被災状況の確認調査
保険会社は提出した罹災物件の写真で保険を支払うか判断することもありますが、被災状況をより正しく確認するために、「損害保険登録鑑定人」を派遣することもあります。
損害保険登録鑑定人は、保険の対象となった物件を現地で確認し、契約者から被害状況の聴き取りを行い、保険価額や損害額などを算出する専門家です。
ちなみに、下記の3つに該当する場合は、火災保険の申請が認められませんのでご注意ください。
- 損害の原因が経年劣化によるものである場合
- 火災保険の補償対象外の原因による損害である場合
- 故意・重大過失が認められる場合
保険金の受け取り
保険の審査が通過すると、契約者が指定した口座に保険金が支払われます。
保険金が振り込まれるのは原則申請が完了してから30日以内で、損害額から自己負担金額となる免責金額を差し引いた額が、保険金として受け取ることができる金額です。
3．台風被害の保険申請はいつまで有効？ 申請手続きは速やかに
火災保険を申請できる期間には期限があり、保険法第95条では請求できる期間を3年と定めています。
保険の請求期間に期限が定められているのは、保険会社は被害状況などから保険金の額を計算するためです。
自然災害から一定期間経過すると被害を受けた直接の原因がわからなくなり、適正な保険金額が算出できません。
保険対象の被害を受けた場合であっても、時効となれば保険は受け取れないので注意しましょう。
被災した直後は申請者が多く、順番待ちとなる可能性も高いため、日常生活に支障のない軽微な損害であった場合などに、申請手続きをせずにそのまま時効を迎えてしまうことがあります。
また、申請内容に誤りがあると保険金がおりず、申請のやり直しになってしまいます。
火災保険には等級制度がなく、何回申請したとしても、それが理由で保険料が上がることはありませんが、審査にはある程度時間がかかります。
申請時期がギリギリであれば、再申請の前に失効してしまう可能性もあるので注意しましょう。
本来受け取れる保険金を逃してしまうのは非常にもったいないですし、ふだん保険料をきちんと支払っている方の正当な権利でもあります。
軽微な損害であっても遠慮せずに、早めに手続きを行いましょう。
被害が軽微で保険適用になるか心配な場合や、経年劣化によるものか判断に自信がない場合、火災保険の申請手続きが難しく感じる場合は、いきなり保険会社に申請するのではなく、火災保険に詳しい修繕業者に前もって相談する方法もあります。
火災保険による工事経験が豊富な業者であれば、保険についての具体的なアドバイスがもらえたり、業者によっては被害状況のチェックや申請手続きを一緒にしてもらえたりします。
ふだんからお付き合いのある業者であれば、破損部分を見つけた際、雨水などが侵入しないようシートで覆うなど、工事までの緊急なケアをしてくれる場合もあるでしょう。
志賀塗装では、火災保険による台風被害の修繕実績が豊富にあります。
火災保険による工事の補償範囲や保険申請方法などに心配がある場合は、お気軽にご相談ください。
被害の調査から火災保険の申請、受給については下記のページをご参照ください。
4．まとめ
近年の台風の大型化による強風被害や大雨被害などによって、火災保険による修繕の必要性が高まっています。
火災保険は被害を受ける前に加入しなければ適用されませんので、未加入の方は加入を検討しましょう。
現在火災保険に加入している方でも、自然災害が保険対象範囲に含まれているか、契約内容を確認しておきましょう。
申請方法などに不安がある場合は、火災保険による工事経験の豊富な業者に相談することをおすすめします。
いわき市にお住まいで台風被害にお困りの方は、私ども志賀塗装へご連絡ください。
